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司法書士が解説する70代の住まい終活法

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司法書士が教える住まい終活のポイント

司法書士が教える住まい終活のポイント

2026/11/16

70代に差し掛かると、住まいに関するさまざまな悩みや将来設計が具体的に意識されるようになります。特に終の住処としての選択や、ご自身の財産管理・相続に係る準備は重要なテーマです。本ブログでは、司法書士の専門知識をもとに、70代から始める住まいの終活についてわかりやすく解説します。権利関係の整理や遺言作成、成年後見制度の利用など、法的な観点から安心して未来の住まいを考えるためのポイントを紹介。高齢者の生活と資産を守るために欠かせない情報を、実務に基づく確かな視点で提供します。これからの住まい方を見つめ直し、豊かなセカンドライフを築く一助となれば幸いです。

目次

    70代から始める住まい終活の第一歩〜自宅の今後を考える〜

    70代になったら、まず考えていただきたいのが「この家に今後も住み続けるのか」ということです

    例えば、次のような選択肢があります。①今の自宅に住み続ける②子供の近くに住み替える③高齢者施設への入居を検討する④自宅を売却して生活資金に充てる⑤自宅を子供に引き継ぐ

    どの選択が正解というわけではありません。

    大切なのは、自分の希望だけでなく、将来の生活環境や家族の状況も考えながら決めていくことです。

    特に、子供が遠方に住んでいる場合や、子供に自宅を引き継ぐ意思がない場合には、早めに話し合っておくことをおすすめします。

    司法書士の視点からは、まず権利関係の整理が必要です。所有権や借地権、抵当権などの確認・整理を行うことで将来のトラブルを防げます。また、遺言書の作成も推奨されます。遺言書は自分の意思を明確にし、相続時の争いを避けるための法的手段です。さらに、判断能力が低下した際に備え、成年後見制度の利用も検討しましょう。成年後見制度は財産の管理や生活支援を専門家や親族が法的に支える仕組みです。これらのポイントを踏まえ、司法書士に相談することで、安心して未来の住まいを設計できます。70代からの住まい終活は、豊かなセカンドライフの実現に向けた第一歩となります。

    権利関係と財産管理の基礎知識

    自宅の名義を確認しておきましょう。意外と見落とされがちなのが、不動産の名義です。

    「自分が住んでいる家だから、自分名義になっているはず」と思っていても、実際には次のようなケースがあります。①亡くなった親の名義のままになっている②夫婦共有名義になっている③以前に相続した土地の名義変更が済んでいない④土地と建物で所有者が異なっている。不動産の名義が誰になっているかは、法務局で登記事項証明書を取得することで確認できます。

    名義が自分以外になっている場合や、相続登記が済んでいない場合には、今後の売却や相続の際に手続きが複雑になることがあります。

    2024年4月から相続登記が義務化されています。過去に発生した相続についても対象となる場合がありますので、心当たりのある方は確認しておきましょう。

     

    遺言作成と成年後見制度、家族信託の活用法

    住まいの終活で特に注意したいのが、認知症への備えです。

    例えば、将来施設に入居することになり、自宅を売却して入居費用に充てたいと考えていたとします。しかし、本人の判断能力が低下してしまうと、原則として本人の意思に基づく不動産売却ができなくなる可能性があります。このような場合に備えて検討したいのが、任意後見制度や家族信託です。

    任意後見制度

    本人が判断能力を十分に有しているうちに、将来、判断能力が低下した場合に備えて、財産管理などを任せる人と契約しておく制度です。

    ただし、任意後見人が本人の不動産を自由に売却できるわけではありません。本人の利益を考えた対応が必要となります。

    家族信託

    元気なうちに、自分の財産の管理や処分を信頼できる家族などに託す仕組みです。

    自宅の管理や将来の売却について、契約内容に応じた対応が可能になります。

    どちらの制度が適しているかは、財産の状況や家族関係、本人の希望によって異なります。

    司法書士としておすすめするのは、まず遺言書の作成です。遺言を法的に有効に整えることで、相続トラブルの防止や希望通りの財産分配が可能になります。さらに、認知症など将来的に判断能力が低下した際に備え、成年後見制度の利用を検討することも重要です。成年後見制度を活用すると、本人の財産や生活を法的に守ることができ、信頼できる後見人が代理で契約や管理を行います。これにより、家族だけでなく第三者の専門家の支援も得られ、安心して暮らせる基盤が築けます。

    今知っておきたい住まいの終活リストについて

    70代のうちにやっておきたい住まいの終活チェックリスト

    最後に、今からできる準備をまとめました。

    □ 自宅や土地の名義を確認する

    □ 固定資産税の納税通知書や登記関係の書類を整理する

    □ 今後も自宅に住み続けるのか考える

    □ 施設に入居した場合の自宅の管理方法を考える

    □ 子供たちに自宅を引き継ぐ意思があるか確認する

    □ 自宅を売却する場合のことを考える

    □ 認知症になった場合の財産管理方法を検討する

    □ 必要に応じて任意後見や家族信託を検討する

    □ 自宅の相続について家族と話し合う

    □ 必要に応じて遺言書を作成する

    すべてを一度に決める必要はありません。まずは自宅の名義を確認することから始めてみましょう。

    司法書士が関わることで、法的リスクを軽減し高齢者の住まいと資産を守ることができるため、早めの相談が推奨されます。これらのポイントを踏まえ、70代からの住まい終活を計画的に進めましょう。

    住まいの終活は家族への思いやり

    70代からの住まいの終活は、単に自宅を処分することではありません。

    自分がこれからどのように暮らしていきたいのか、そして自分が住まなくなった後に家族が困らないようにするための準備です。

    自宅の名義確認、施設入居後の管理、認知症への備え、相続対策など、元気なうちに考えておくことで、将来の選択肢を広げることができます。

    「まだ元気だから大丈夫」と思っている今こそ、住まいの将来について考えてみませんか?

    司法書士としてよく受ける質問の一つは、遺言書の作成や不動産の名義変更に関することです。遺言書は自分の意思を法的に有効に伝える重要な手段であり、早めの作成がトラブル防止につながります。また、成年後見制度の利用は、認知症などで判断能力が衰えた際の財産管理を支援するために役立ちます。さらに、住まいの売却や賃貸に関する権利関係の整理も終活の一環として重要です。このように、70代からの住まい終活は法律面の準備が不可欠であり、司法書士に相談することで安心して未来設計ができます。法的な知識を活かした住まい終活で、穏やかで豊かなセカンドライフを実現しましょう。

    この記事を監修した人

    ひまわり司法書士法人 代表司法書士 本松紳司

    千葉の地域に根差し、幅広い世代から、相続・生前対策・借金問題などさまざまなご相談を日頃受けています。老人ホーム紹介会社をグループ会社に持ち、終活全般に関わるご相談も対応可能です。

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