家族信託(民事信託)

「高齢の親がお金や不動産の管理をできなくなる前に対策したい」

「子どもたちに面倒をかけたくないから、将来老人ホームに入居したい。空き家になる我が家のリフォーム、賃貸、管理、売却の対策をしたい」

「認知症の妻の今後の生活が心配だ。自分の死後、子どもに妻の世話をお願いしたいが介護費用を負担させるのは申し訳ない」

「アパートオーナーの父・母が認知症になっても大丈夫なように、私が管理・売却をできるようにしておきたい」

不動産や預貯金の名義人である父・母や祖父母が認知症になってしまうと、判断能力がなくなってしまい、預貯金の解約も不動産の売却・管理もできなくなってしまいます。

そのような方を保護するために「成年後見」制度がありますが、成年後見制度は、本人保護のために財産を「管理」する制度であるため、財産を活かすことはできなくなってしまいます。つまり、あくまで本人のための制度である以上、相続人のために行う「相続対策」が一切できなくなってしまうのです。高齢者を詐欺などから守るという意味ではもちろん意義のある制度ですが、本人が認知症になる前に望んでいた家族のための相続対策や財産の有効活用ができなくなってしまいます。

また、成年後見制度は必ず家庭裁判所の監督の元に行われ、定期的に裁判所に報告書を提出しなければならないため、後見人に就任した家族にとってもとても重い負担となります。

 

そのような場合に活用できるのが「家族信託」です。

判断能力がしっかりしているうちに、子や孫などの親族と信託契約を締結しておき、自分の財産を託します(「信託する」といいます。)。自分が認知症になったり寝たきりになったりしたときでもその財産を活用して、自分や配偶者、または兄弟などの生活費を管理したり、または財産の運用・売却を任せることができます。たとえ本人が認知症になった後でも、財産を託された子や孫の判断で財産の売却や運用を決めることができるので、制約が多い成年後見制度と違って、自由に財産の運用ができます。

また、家族信託の場合、単に将来の財産管理だけではなく、相続に利用することもできます。しかも、一般的に相続が発生した際は、財産や負債を被相続人から相続人へ承継させるだけの手続きですが、家族信託を利用することで、2回目3回目の相続まで見据えて財産の管理・活用をプランニングすることも可能です。

使い方によっては、家族全体のために孫やひ孫の代まで見据えた財産設計も可能な家族信託。あなたの悩みを解決できるかも知れません。一度相談してみませんか?