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【コラム債務整理4】個人再生の手続きとは?メリット・デメリットは?

個人再生手続とは、借金などの返済ができなくなった人が全債権者に対する返済総額を少なくし、その少なくなった後の金額を原則3年間で分割して返済する再生計画を立て、債権者の意見を聞いたうえで裁判所が認めれば、その計画どおりの返済をすることによって、残りの債務(養育費・税金など一部の債務を除く)などが免除されるという手続です。
(※裁判所ホームページから引用しました。)

つまり、返済しなければならない金額が大きく減額されて(5分の1など)、それを3年間の36回払いでしっかりと分割払いをすれば、残りの債務の支払は免除されるということです。

ではどれくらいの金額を返済すればよいのでしょうか?

それは抱えている債務額によりますが。原則として次のようになります。
(※住宅ローンを除く。圧縮された金額を超える財産を有している方は、返済額が増える可能性があります。)

100万円未満の人・・・・・・総額全部
100万円以上500万円以下の人・・・・・・100万円
500万円を超え1500万円以下の人・・・・・・総額の5分の1
1500万円を超え3000万円以下の人・・・・・・300万円
3000万円を超え5000万円以下の人・・・・・・総額の10分の1

つまり個人再生は、任意整理と自己破産のちょうど中間に位置する手続きといえるかもしれません。
返済しなければならない額は一部消滅しますが、減額された残りの金額は支払わなければなりません。

当事務所としては、任意整理では対応しきれないほどの大きな債務を抱えている方に対しては、「差し障り」がないのであれば自己破産を勧めていますが、「差し障り」がある方については個人再生を検討してもよいのでは?とお伝えするようにしています。

この「差し障り」とは、個人再生と自己破産の次の違いを指します。

【自己破産手続きの特徴】
1.国家資格等(宅建、保険外交員、士業など)が必要な仕事に就けなくなる
2.不動産(自宅)を失ってしまう
3.ギャンブルによる浪費など借りたお金の使い道に大きな問題があると免責が許可されない場合がある

【個人再生手続きの特徴】
1.国家資格等(宅建、保険外交員、士業など)が必要な仕事を継続できる
2.住宅ローンを支払っている場合、自宅を失わずに済む
3.借りたお金の使い道は問わない

つまり、破産で制限される資格を有しておらず、自宅を所有していない、借りたお金の使い道にも特に問題ない(生活費、事業資金など)のであれば自己破産、いずれかひとつでも引っかかるようであれば個人再生をまずは検討すべきということになります。
また、これらはあくまで本人についてなので、「夫が所有している自宅に住んでいる」「家族に宅建の資格を持っている者がいる」などの事情は考慮する必要がありません。

個人再生では「住宅ローン特則」という制度があります。
住宅を守るために、住宅ローン以外の債務は減額してもらうけど、住宅ローンは減額せずにそのまま支払う、という制度です。場合によっては、減額された他の債務の返済中は、住宅ローンの支払いを猶予してもらうことも可能ですが、住宅ローン債権者の同意が必要になりますし、結果的には住宅ローンの返済完了予定日がそれだけ先延ばしになりますので、注意が必要です。

【まとめ】
・マイホームを手放したくない、自己破産すると制限されてしまう国家資格を有している、借りたお金の使い道に問題ありの方は個人再生を検討すべき。
・それに該当しないのであれば、個人再生を検討するよりは自己破産を最初に検討すべき。

(※もちろん他にも判断基準はありますので、詳しくはご相談いただくことをお勧めします。)

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