【相続解決事例】Yさん・印西市(相続税申告は不要だと思っていた)

印西市在住のYさんは、父・母・姉とYさんの4人家族でしたが、姉もYさんもそれぞれ結婚して家庭を築いています。

実家で母と暮らしていた父が亡くなったために、相続手続きのことで当事務所に相談に来ました。Yさんの家系は、代々この地で暮らしてきた家系なので、父は実家の敷地の他にも10筆ほどの土地を所有していました。

当事務所にも父の相続財産を確認したところ、やはり主な財産は土地でありそれと建物、200万円程度の預貯金でしたが、その他に計2000万円程度の生命保険に加入されていました。

保険契約の際に、「保険金の場合、非課税枠があるので相続税対策になる」と勧められて保険に入ったとのことでした。

Yさんの父の場合、相続人が3人なので相続税の基礎控除額は4800万円(3000万円+600万円×3(相続人の数))になります。つまり、遺産の額が合計4800万円を超えなければ相続税の申告も納税も不要ということになります。

預貯金の金額と不動産の評価額をざっと計算したところ確かにそれだけでは4800万円を超えないのですが、保険金を加えると超えてしまいます。こういった場合、相続税の申告を行う上で保険金についての申告を行うことで非課税枠を使えるので、放っておいたら勝手に税務署がそう判断してくれるわけではありません。

しかも相続税の申告においては、建物の価額は固定資産評価額で計算しますが、土地の価額については路線価・評価額や土地の形状・地積・立地条件などを判断して評価しますので、固定資産評価額のまま計算するとは限らないのです。

特にYさんの父の場合は土地の筆数も多いので、税理士への依頼を勧め当事務所から税理士を紹介することで、申告期限に間に合わせることができました。

相続税の申告・納税は亡くなってから10ケ月以内に行う必要がありますが、相続手続きや税理士の申告書の作成については、戸籍書類をはじめ様々な資料が必要になるので、時間がかかります。

Yさんも保険金の非課税枠があるから申告しなくても大丈夫と勘違いしていたのですが、結果的に申告の必要があり、しかも申告をすることで納税額が0円になりました。

もしそのまま放っておいたら納税期限を過ぎてしまい、本来なら支払う必要のなかった相続税をさらに延滞税まで加算して納めなければいなくなってしまう可能性もありました。

預貯金・不動産などの相続(名義変更)手続きは当事務所が、相続税申告が税理士が行うことで、スムーズに相続手続きを完了させることができました。

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