【相続解決事例】鎌ヶ谷市Sさん(外国人と結婚した姉の相続手続き)

印西市にお住まいのSさんは、姉とSさんの2人兄弟でした。

姉はアメリカ人と結婚して2人の子どもにも恵まれアメリカで暮らしていましたが、夫がしばらく前に亡くなってしまったため、姉は日本に戻ってきて父が暮らす実家で一緒に生活していました。

そのうちに父が亡くなったのですが、母は既に他界していたため、父が所有していたいくつかの土地・建物につき兄弟で分け合って相続しました。

その後に姉が亡くなったので、今度は姉についての相続手続きを行う必要があります。姉は預貯金と父から相続した土地をいくつか所有していました。

本来であれば2人の子どもが相続人となるのですが、2人は遺産については何もいらないということで弁護士を通じて家庭裁判所にて相続放棄を行いました。

相続が発生した際、子どもがいれば最優先で相続人になり、子どもがいなければ親(親が亡くなっていれば祖父母)、親・祖父母が全員亡くなっていれば、兄弟が相続人になります。その場合でも家庭裁判所で正式に相続放棄していれば、放棄をした人は(相続については)はじめから存在しなかったものとみなされます。なお(相続放棄をしなければ)配偶者はどの場合でも相続人になります。

つまりSさんの姉の場合、夫が先に亡くなっており、子どもは全員相続放棄をしている、なおかつ親も祖父母も全員亡くなっているため、Sさんが唯一の相続人になります。

この場合、子どもも夫も日本人であれば戸籍を集めて相続手続きをすればよいのですが、ほとんどの外国には戸籍制度というものは存在しません。

こういった場合、アメリカで婚姻していた事実があって夫が先に亡くなっていること、2人の間には子どもが2人いたことを証明する書類を揃えなければ、原則的には相続の手続きはできません。

それにはアメリカの公証人に手続きを依頼して、公正証書を発行してもらう必要があります。

 

ただし、Sさんの姉は結婚後も日本国籍を有したままでいたために、国内にずっと戸籍が存在していました。

つまり、日本の戸籍上ではずっと独身を貫いて亡くなったことになっていたのです。その場合、アメリカの公正証書がなくても相続手続きを行うことが可能なのです。

Sさんの姉は事業を営んでいたために、所有していた不動産には銀行からの借り入れについて抵当権が設定されていた物件もありました。そのためSさん・銀行・当事務所の司法書士で協議した結果、あくまで国内の戸籍上、婚姻や子どもがいる事実が確認できない以上、国内法に照らすと、兄弟であるSさんが唯一の相続人ということで手続きを行って問題ない、という結論に至りました。本来の相続人である子ども達も相続放棄を行っているために、なおさら問題ないということも全員で確認しました。

結果的にアメリカの公証人の手続きを経ることなく、不動産の相続登記・預貯金の相続手続き・銀行の借入の名義変更(相続)も行えたため、時間も費用も大幅に抑えて相続手続きを行うことができました。

登記や法律の無料相談実施中!0120-979-250

お知らせ・最新解決事例

ページ上部へ戻る