記事一覧

【お知らせ】船橋市にて相続・家族信託のセミナー・個別相談会実施中

5月18日(金)から20日(金)までの3日間、船橋市勤労市民センターと三山市民センターにて相続と家族信託のセミナーと個別相談会を実施中です。まだ予約枠はありますので、ご興味のある方はお電話を! 
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【コラム】(連帯)保証人の消滅時効援用

【消滅時効の基礎知識】債務者が金融機関等からお金を借りていて、途中からまたは最初から弁済せずに一定の期間が経過すると(時効の中断事由がなく、途中で訴訟や支払督促(簡易裁判所)などの法的手続きをとられていない場合)、債務者は「消滅時効の援用」を行い、債務の支払義務を消滅させることができます。これを消滅時効といいます。時効の援用ができる「一定の期間」とは個人間のお金の貸し借りなら10年間、金融機関から
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【コラム】子どもがいない不動産所有者は必須!「遺言書 」を作成しておかないと、後がこんなに大変です。

亡くなった方の財産の相続手続きにおいては、どのような分け方を行おうが、または特定の1人がまとめて相続をしようが、相続人全員の合意が必要となります。そして、その合意を証する書類として「遺産分割協議書」等の書類に全員が署名し、実印で捺印した上で、印鑑証明書も提出する必要があります。ただしこれには2つの例外があります。1つは相続人が1人しかいない場合。合意をする相手がいないので、相続放棄をせずに財産を相
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【家族信託活用事例1】実家に一人暮らしの母。介護が必要になったら、、、どうしよう?

認知症などにより判断能力が失われると、不動産を売却しようと思っても、本人の売却意思が確認できないため、売却することができません。そして賃貸に出して家賃収入を得ようと思っても、やはり同じくオーナーである母の意思確認ができないため、賃貸することもできなくなってしまいます。このように財産名義人が認知症などになってしまうことによる最大の弊害は「資産凍結リスク」ですが、家族信託を活用すれば防止できます。資産
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【お知らせ】3月3日(土)4日(日)5日(月)千葉市中央区にて「相続の無料法律相談会」を開催します

3月3日(土)4日(日)5日(月)に千葉市中央区にて、相続についての無料法律相談会を開催します。3日(土)、5日(月)は千葉市生涯学習センター(千葉市中央図書館と同じ建物です)の3階、4日(日)は千葉市文化センター(千葉銀行中央支店/京成駅前支店が入っているビルです)の9階が会場となっております。相続の手続きや遺産分割協議のこと、生前贈与や遺言書、家族信託に成年後見、、、、「難しそうで手続きが不安
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【コラム】住宅ローンが残っている状態で離婚すると、、、、

「離婚することになり、家を譲ることにしました。名義変更の登記をお願いします。」という相談を受けることがあります(夫から妻へ変更というパターンが圧倒的に多いです。)。もちろん、お互いがそれに納得して手続きする分にはまったく問題ありません。ちゃんと離婚協議書を取り交わす必要はあるかと思いますが、離婚による「財産分与」で所有権が移転しますので、その不動産があまりに高額な物件でもない限りは、贈与とみなされ
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【コラム】「私が亡くなったら受け取ってね⇒うん、わかった」 遺言書とは違う「死因贈与」という方法もあります

所有している財産を、死後、確実にある方に引渡したいならいくつか方法があります。相続人が2人以上いる場合、特定の相続人に引渡したい(相続させたい)なら、遺言書を作成しておく方法が一般的ですが、他にも方法があります。それが「死因贈与」です。遺言書とどこが違うのでしょう?遺言書は単独行為なので、遺言書の作成にあたって、受取る予定の方の承諾も必要ありませんし、知らせる必要もありません(もちろん知らせても構
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【コラム】一戸建てを所有している方は「私道」持分にご用心

一般的に道路といえば、「公道」(市区町村や都道府県などが管理している道路)をイメージされる方が多いと思います。しかし、住宅の敷地に接した道路は「私道」であることも多く、このような不動産の名義変更(相続、贈与、売買など)の際は注意が必要です。「宅地部分と建物は名義変更ができたが、私道部分の土地について名義変更ができていなかった」となると様々なトラブルを引き起こします。いくつかの土地に接する私道の場合
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【コラム】贈与・相続 における 法務(法律)と税務(税金)の考え方の違い

ここ数年、アベノミクスによる景気向上や相続税の基礎控除の引き下げの影響もあってか、相続や贈与に対する意識が高まっています。経済系の雑誌やNHKをはじめとするテレビのワイドショーなどでも「相続」「遺言」「信託」などがテーマとして扱われることが多くなりました。少し前には、遺産争いをテーマにした連続ドラマもテレビで放映されました。そのため、相続や贈与についていろいろ調べて詳しい知識をお持ちの方も多くなっ
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【コラム】「改正」民法 平成32年4月1日に施行

政府は「民法の一部を改正する法律(債権法改正)」について平成32年4月1日に施行することを閣議決定(平成29年12月15日)しました。民法は大きく分けて「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」の5つに分かれているのですが、今回はそのうち「債権」について改正がされることになっています。「債権」では各種契約に関して定められていて、今回の改正では金銭消費貸借(お金を借りる契約)、保証契約などについて改正
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