自己破産

借金問題で、以下のようなことにお悩みではありませんか?

① 借金問題で首が回らない(借金を全て無くしたい

収入よりも借金の方が多い

③ もうこれ以上返済できない(月々の返済が苦しい

④ 返済が苦しい、でも専門家に依頼するには費用が心配だ

→このような悩みでお困りのあなたに“自己破産”という解決方法をおすすめします。

自己破産について、ネガティブなイメージをお持ちの方は多くいらっしゃると思います。
しかし、自己破産は、そこまでネガティブなものではなく、メリットも数多くあります。

→自己破産のメリットについてはこちらをご覧ください

自己破産とは

全ての借金を無くし、あなたの人生を再スタートさせます。

自己破産は、あなたの財産価値のあるもの(家、車、生命保険、株式など)をお金にかえ、そのお金で債権者全員に案分して返済し、残った借金については支払いを免除してもらいます。


財産価値の低いもの(日用品など)や手続後の収入は、借金の返済に充てることなく自由に使うことができますので、 借金の返済に追われどうにもならなかった生活から抜け出し、生活を再建することができます。


自己破産は一般に認識されているほど利用者を追い込むネガティブなものではありません。
あなたが大きな財産(家、車、生命保険、株式など)をお持ちでなければ、実生活にさほどの影響を与えることもありませんので、負債の額がどうしても返しきれない場合には、自己破産を利用し人生を再スタートさせることができます。

しかし、ただ自己破産の申し立てをしただけでは、借金は無くならず、借金をゼロにするには“免責”許可が必要になります。

免責とは

借金は、自己破産の申し立てさえすれば、全てチャラになる!

そのように思いこんでいる人も多いようですが、厳密には、破産の申立人が破産手続き開始決定(申立人が債務超過に陥るなど、支払不能状態であると裁判所が判断した場合に下す決定)を受けただけでは借金がゼロになることはありません。

そこで、破産者の借金をゼロにするために、裁判所の“免責”許可が必要になります。つまり、この“免責”許可が受けられることで、初めて借金の支払いを免れるようになります。

ギャンブルなどの浪費で借金を抱えた場合でも、更生の態度が見られ、手続きに協力的であれば、基本的に“免責”許可を受けることが可能です。

自己破産の流れ

「自己破産の流れ」を以下にまとめました。

1.無料相談(最適な債務整理手続きを選択)

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2.債権者へ受任通知書を発送(取立てがストップ)

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3.必要書類の準備

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4.自己破産申立

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5.破産手続開始決定

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6.免責の審尋・決定

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7.官報に公告

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8.免責の決定(借金が無くなる)

 

自己破産のメリット・デメリット

自己破産は何かと悪いイメージが先行しておりますが、メリット(得るもの)は大きく、反対に、デメリット(不利益)は、メリットに比べると非常に小さいものです。

① メリット

・全ての債務の支払い義務が免除されます(借金をゼロに出来ます)。

・借金を返済しなくてもよくなるので手続後の収入については自由に使うことができます。

・手続き開始後、債権者は強制執行(給料差し押さえ等)ができなくなります。

・高価なもの(家、車、株式)でなければ、ある程度の財産は手元に残すことができます(20万円以下の預貯金など)。

・戸籍や住民票には記載されませんので周りの人に気づかれません。

・年金や児童手当など公的給付はもらい続けることができます。

② デメリット

・信用情報機関に約5~10年間は登録されるため、新たな借入れ(ローンを組むことやクレジットカードを作ること)が困難になります(いわゆる「ブラックリスト」に掲載されます)

・自分名義の家や車など高額な財産は手放さなければなりません。

・一部の債権者のみを債務整理の対象とすることができません。

・住所・氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載され、ヤミ金等からダイレクトメールが届くようになります。

・破産手続き中(免責決定を受けるまで)は、特定の職業への就職が制限されます(弁護士・税理士

・司法書士等の各士業、警備員、生命保険募集人、宅地建物取引主任者、建設業者)※免責許可決定が下りた場合は「復権」と言って、再度その職に就くことができます。

・連帯保証人に対しては一切返済の免除が成立しないため、債権者からの取立てが行われます。

 

債務整理には主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類がありますが、それぞれ特有のメリット・デメリットがあります。

債務整理をする場合は、各種手続きの特徴を把握した上でどの手続きがベストであるかを判断する必要がありますが、事案によっては専門家であっても判断が難しい場合があります。

ですので、支払いが困難で債務整理を検討されている方は、できるだけ速やかに司法書士などの専門家にご相談されることをお勧めいたします。

自己破産の費用

・着手金・初期費用0円!
・基本報酬:報酬18万円~(分割払い可)

自己破産の相談は司法書士と弁護士どちらにすべき?

自己破産相談は司法書士と弁護士どちらにしたほうがいいの?」というご相談を良くいただきます。また、 意外にも、「破産は弁護士だけしかできないのでは?」という誤解が多いのです。

実際には、弁護士だけでなく、司法書士も自己破産申立を業務として取り扱うことができます。
しかし、司法書士に依頼した場合と弁護士に依頼をした場合では、法律上の取り扱いが異なります。

弁護士は、債務者(破産者)の代理人として自己破産申立を行います。これに対し、司法書士ができるのは、自己破産申立書の作成および裁判所への提出です。そのため、法律上の位置づけとしては、債務者(破産者)本人が申立人であり、司法書士は書類作成者ということになります。

しかし、債務者本人が自己破産申立をする、いわゆる本人申立であっても、司法書士に依頼している場合には、とくに不都合がないことがほとんどです。

司法書士が関与しての自己破産申立の場合、司法書士事務所を書類の送付先とすることよって、裁判所から書類は全て司法書事務所に届きますし、裁判所書記官などからの電話による問い合わせも全て司法書士あてに行くことになります。

したがって、裁判所とのやりとりのほとんど全てを司法書士が行えるのですが、弁護士が代理人として自己破産申立するときとの大きな違いがあります。それは、裁判官との面接(破産者審問期日)の際に司法書士の同席が許されない場合があることが挙げられます。

破産者審問期日は、自己破産申立で申立人(破産者)が裁判官と顔を合わせる唯一の機会です(同時破産廃止の場合)。ただし、この破産者審問は多くの場合ほんの数分で済み、とくに難しいことを質問されるわけではありません。
しかも、司法書士がしっかりと書類を作成している場合には、事前に書類を見れば必要なことは分かるので、面接の場でいろいろ聞く必要はないでしょう。
上記のように、数点の違いはありますが、特に、司法書士だからといって不安だということは少ないのではないでしょうか。もちろん事前の相談の中で、皆様の不安な気持ちを解消してもらう為に、しっかりと対応させていただきますのでご安心下さい!

何より、一番の違いは弁護士に依頼するよりも、司法書士に依頼したほうが大幅に費用を削減することができる点です。司法書士に依頼する方がリーズナブルに破産の申立てをすることが出来るのです。
当事務所(司法書士)は着手金0円、申立てに際する費用も弁護士と比較すると当事務所は非常に負担が少ないといえます。

なお、上記は主な収入が給料や年金のみである大多数の個人に当てはまりますが、会社経営者や多くの資産を持っている方などについては、弁護士を代理人として自己破産申立をした方が良いと思われる場合もあります。
そのような際には、自己破産に強い弁護士を紹介させていただきますので、お困りの際にはまず当事務所にご相談下さい。

自己破産の相談は当事務所までご相談下さい。


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