遺言書作成

大切な家族を守る「遺言書」を作りましょう

IMG_4389相続は、よく「争続」という漢字を当て字されるほど、しばしば遺族の間にも大きな争いを生じさせてしまいます。被相続人が残した遺産を分割するためには、相続人間に感情的なしこりがあると巧くまとまらないことも多いものです。

遺産分割において、相続人となる方は「自分の主張だけでなく、各相続人の事情も考慮するべきである」ということを留意することが必要ですが、被相続人としては遺産の行き先をはっきりと指定した「遺言」が大切になるのです。

紛争になる可能性のある場合にはもちろん、遺産を残すことになる方は是非遺言を作成しておくことをお勧めします。また、遺産を受け取る側も、上手に機をとらえ、生前に遺言を書いてもらうようお願いすることが大切です。

相続税の【遺言控除】。遺言書を作成すると相続税が安くなる!

政府は平成29年度税制改正で、有効な遺言による相続を条件に、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」を新設する方針を固めました。

詳細な条件はこれから審議するようですが、有効な遺言書を作成しておけば、資産の額によっては数百万円程度の相続税の節税に繋がるようです。

これまでは遺産をめぐる争いを予防するために作成するという意味合いが強かった遺言書ですが、「遺言控除」の新制度により、争いになる可能性が低い場合でも、残される大切な家族のために、しっかりと遺言書を残す必要性が出てくると思います。

大切な家族やお世話になった方々に、迷惑をかけずにしっかりと財産を残すためにも、遺言書の作成を検討されてはいかがでしょうか?

当事務所では税理士と提携して、有効な相続対策として遺言書作成の相談を随時受け付けております。いつでもお問合せください。

遺言の種類

遺言書は大きく考えて、専門家に依頼せず手軽に自身で作成する「自筆証書遺言」と、専門家のアドバイスを受けながら作成、安全で確実な「公正証書遺言」の二つがあります。

自筆証書遺言 公正証書遺言
概要 日付・氏名を含め、自筆で遺言書を作成し、押印する。 公証人役場で、2名の証人の前で遺言内容を公証人に申し述べ、公証人が遺言書を作成する。
メリット ●手軽でいつでもどこでも書ける。
●費用がかからない。
●誰にも知られずに作成できる。
●公文書として、強力な効力をもつ。
●家庭裁判所での検認手続が不要。
●死後すぐに遺言の内容を実行できる。
●原本は公証役場に保管されるため、紛失・変造の心配がない。
デメリット ●不明確な内容になりがち。
●形式の不備で無効になりやすい。
●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれが ある。
●家庭裁判所での検認手続が必要。
●証人が必要。※成年者であることが必要で、推定相続人やその配偶者、ならびに直系血族等はなれない。
●費用がかかる。

遺言書の保管はどのようにするのか

遺言書は、遺言者の死後、見つけやすく、その生前は、秘密にしておける場所に保管しておきたいところです。

しかしながら、保管しておいた遺言書が関係者に発見され、遺言書を偽造されたり、破棄・隠匿される可能性がないわけではありません。
遺言書を作成した後は、司法書士や弁護士などの専門家に保管を依頼することをお勧めします。もちろん当事務所でも、遺言書の保管を担当いたしますので、お気軽にご相談下さい。

遺言書が見つかったらどうすればよいか

IMG_4383相続が開始し遺言書が見つかったら、どのようにして遺言が実現されていくのでしょうか。
公正証書遺言は公証人役場に保管されているので相続開始後すぐに適用されますが、それ以外の遺言書はすぐに見つけられない場合もあります。

いずれにしろ遺言は見つかった時点で速やかに、家庭裁判所へ持っていくことになっています。
家庭裁判所では相続人の立会いのもと遺言書が開封され、検認されます。

検認とは、遺言書の形式や状態を調査して、その結果を検認調書という公認文書にしてもらうことです。

遺言書の検認がすんだら、遺言の執行へ

遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも想定しておくものではありませんが、不動産の登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。

遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、第三者に指定を委託したりすることができるのです。遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、生前の取り決めは無効になります。

遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するために、相続の専門家に任せるべきでしょう。遺言執行者は選任を受けると早速遺言の執行にかかります。

遺言に関するご相談は当事務所へ

IMG_4200遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、やはり専門知識をもった専門家にその職務を依頼することが望ましいでしょう。司法書士などの専門家が、自筆証書遺言を作成する際に、間違いのないよう作成するためのアドバイスを行ったり、安全・確実な公正証書遺言を作成いたします。

また、遺言書の保管も当事務所で行います。当事務所はプライバシー保護にも力を入れており、事務所内にある金庫に皆さまからお預かりした遺言書を保管しております。
また、合わせて遺言の執行まで執り行い、相続人間でトラブルが発生しないように、しっかりと責任を持ってサポートさせていただきます。

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