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遺産整理業務(相続手続き丸ごと代行サービス)

印鑑証明書だけ用意すればOK!
難しくて面倒な相続手続きを、そのまま専門家に任せることができます。

法定相続人1人あたり50,000 + 相続財産価額の1.5%(但し最低350,000~)


【サービス内容】

・戸籍書類収集(市区町村役場)
・遺産分割協議書作成
・相続関係説明図作成
・保険金の請求(保険会社)
・預貯金口座の名義変更(銀行・ゆうちょ銀行・農協など)
・有価証券の名義変更(証券会社)
・不動産の名義変更登記(法務局)
・年金手続き(年金事務所)※社会保険労務士を手配
・相続税申告(税務署)※税理士を手配


※別途、戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書・名寄帳等の各種公的文書の発行手数料、不動産登記の登録免許税(収入印紙代等)の実費が発生します。
※相続税申告が必要な場合の税理士報酬等、各種専門家を手配した場合は、それぞれの報酬が別途発生します。
※半日以上の出張が必要な場合は3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
※手続きする金融機関が3社を超える場合が、1社につき追加で3万円加算となります。
※不動産登記(相続)する管轄法務局が複数に渡る場合は2管轄目から3万円加算、物件数が5物件を超える場合は、1物件あたり2000円加算とさせていただきます。

相続対策フルサポート(遺言書作成、生前贈与他)

遺産争いを防止する
節税・納税 2つの税金対策
老後の生活資金。いくらあれば大丈夫?


しっかり対策して円満相続!

相続財産価額の0.5%(但し最低250,000~)


【サービス内容】

・相続対策の設計
・推定相続人の調査
・遺言書作成(遺言内容の検討、文案作成)
・公証役場対応
・不動産名義変更登記(生前贈与、家族間売買など)
※以下は提携税理士、ファイナンシャルプランナー、不動産業者等の協力を得て行います。
・贈与契約書作成と金銭受け渡しのアドバイス
・生命保険による節税対策・紛争防止対策
・不動産の売却・換価処分
・相続税シミュレーション(相続税試算)

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料などの実費は別途ご負担をお願い致します。
※税理士等の各専門家の手配があった場合はそれぞれの費用が発生します。

※推定相続人が4人以上の場合は、1名様につき5万円を加算させていただく場合がございます。
※その他、事案の内容(不動産の筆数、財産の種類など)によっては、費用が加算される場合もあります

家族信託・民事信託 コンサルティングサポート

家族信託サポートはこんな方にオススメです。


・実家が高齢の親名義
・老人ホームへの入居を検討している
・最近、物忘れが多くなってきた
・アパート等の収益不動産を所有して家賃収入がある65歳以上の方。
・土地をいくつも所有している地主の方。
・配偶者や子が、認知症、知的・精神障害などの疾患を抱えている方。


信託財産価額の1%(但し最低300,000~)
信託契約書作成 50,000(1契約につき)
信託登記    50,000(登記1件(但し3物件まで)につき)


【サービス内容】

・不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書等の収集
・推定相続人の調査
・家族信託設計コンサルティング
・公証役場対応
・信託口座開設の手続き
・不動産の売却・換価処分
・家族信託導入後のメンテナンス、アフターフォロー

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料などの実費は別途ご負担をお願い致します。
※税理士等の各専門家の手配があった場合はそれぞれの費用が発生します。

不動産の相続(登記)に関する手続き費用

不動産名義変更 100,000~

【サービス内容】

・相続関係説明図(登記用)作成
・遺産分割協議書(不動産についてのみ)作成
・不動産登記申請(名義変更)
・名義変更後の登記事項証明書取得代行

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料などの実費は別途ご負担をお願い致します。
※事案の性質(不動産の数と評価額・難易度・早急度、相続関係など)により報酬は増減します。

相続放棄に関するサポート費用

相続人1人につき80,000~

【サービス内容】

・相続放棄徹底診断
・戸籍収集
・相続放棄申述書作成
・家庭裁判所への書類提出代行
・照会書への回答作成支援
・債権者への通知

※裁判所、役場等にて必要となる法定費用や手数料などの実費は別途ご負担をお願い致します。

債務整理に関するサポート費用

【サービス内容】

自己破産 300,000~
個人再生 400,000~
任意整理 50,000(1社につき)
消滅時効援用  30,000 + 減額報酬 10%(1社につき)
完済した業者への過払い請求 返還額の20%(基本料金0円)

※訴訟手続きによって過払い金を取り戻した場合は報酬額が変わります。
※裁判所にて必要となる収入印紙や郵券などの実費は別途ご負担をお願い致します。

会社・法人登記に関するサポート費用

相続人1人につき80,000~

【サービス内容】

株式会社・合同会社等設立(定款案作成含む)   120,000~
一般社団法人・NPO法人等設(定款案作成含む) 200,000~
会社・法人解散、清算結了            350,000~
役員変更・本店移転など             50,000~

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料などの実費は別途ご負担をお願い致します。
※事案の性質(難易度・早急度など)により報酬は増減します。