【コラム】子どもがいない不動産所有者は必須!「遺言書 」を作成しておかないと、後がこんなに大変です。

亡くなった方の財産の相続手続きにおいては、どのような分け方を行おうが、または特定の1人がまとめて相続をしようが、相続人全員の合意が必要となります。そして、その合意を証する書類として「遺産分割協議書」等の書類に全員が署名し、実印で捺印した上で、印鑑証明書も提出する必要があります。

ただしこれには2つの例外があります。

1つは相続人が1人しかいない場合。合意をする相手がいないので、相続放棄をせずに財産を相続する場合は、当然財産はその1人の名義になります(もちろん各種手続きは必要です)。

そしてもう1つは、生前に有効な遺言書を作成していた場合です。この場合は相続人全員の合意を得る必要がないので、財産を取得しない相続人から印鑑をもらう必要がありません。そのため、相続人の中に遺言書の内容を不満に思っている人物がいたとしても、スムーズに財産の移転ができるのです(不動産なら相続登記、預貯金なら解約・送金など)。

子どもがいない方が亡くなった場合、その相続人は ①配偶者 ②両親(※亡くなっていれば祖父母)ですが、両親・祖父母が既に亡くなっていた場合は ①配偶者 ②兄弟(独身であれば兄弟のみ) となりますが、後者の方が状況としては一般的だと思います。さらに、先に亡くなっていた兄弟がいる場合はその兄弟に代わってその子ども(甥・姪)が相続人となります(「代襲相続人」といいます。)

最近は兄弟の人数も少なくなりましたが、現在のシルバー世代の方々は兄弟がたくさんいらっしゃる方も多いのではないでしょうか?兄弟が10人以上という方も珍しくないと思います。

もし10人兄弟の中に子どもがいない方がいたとして、その方が亡くなったら、、、、相続人の数はすごいことになってしまいます。しかも兄弟が多いとどうしても疎遠になる兄弟もいますし、連絡先すら分からない方がいる場合もあります。さらに兄弟が亡くなってると、その子(甥・姪)が相続人になりますから、「会ったこともない」という場合もあるかと思います。

しかし、例えそうであっても法律上は相続人であることに違いがありませんから、相続の手続きの際にはやはり実印での捺印や印鑑証明書の提出をお願いしなくてはなりません。

実はこのようなケースでの相談はよくありますし、相手がなかなか協力してくれないケースが多いです。「自分も相続人なのだから、相続分は受け取る権利がある」と主張されるならまだマシなのですが、一番困るのが、無反応だったり、「自分は関係ないから何も財産はいらない。他のみんなで勝手に財産を分けてもいいけど印鑑証明書も出したくない。」と言われてしまうケースです。財産を望まないならそれを証明するために、署名・捺印してもらう必要があるので、もしどうしても協力してくれないなら、手続き上、家庭裁判所での調停手続きを行うしかなくなってしまいます。

そのような状態を避けるために遺言書はとても有効な手続きです。配偶者がいる方は、遺言書を残しておかないとこのような面倒を配偶者に押し付けることになってしまうのです。しかも、話し合う相手は結婚相手の親族(兄弟、甥・姪)一同なのです。可哀そうではありませんか?

兄弟相続の場合には遺留分がないので、「すべての財産を配偶者に」という遺言書を残したとしても、後で兄弟から遺留分を請求されることもありません。

ご自身に子どもがいる方でも、ご兄弟の中に独身で子どもがいない方はいませんか?その方が亡くなると、自分もしくはあなたの子どもがこのような面倒な手続きに巻き込まれてしまうのです。遺言書の作成を勧めてみては?

相続トラブルというと、「財産をめぐって争う」というイメージが強いかと思いますが、実際はそれよりもこのような手続き上のトラブルがとても多いです。相続手続きはただでさえ時間を要しますが、トラブルの種があると余計に時間がかかってしまいます。もやもやした気持ちを抱えたまま何年も費やすのは体に毒です。

しっかり準備をしておきませんか?

 

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