【家族信託活用事例1】実家に一人暮らしの母。介護が必要になったら、、、どうしよう?

認知症などにより判断能力が失われると、不動産を売却しようと思っても、本人の売却意思が確認できないため、売却することができません。そして賃貸に出して家賃収入を得ようと思っても、やはり同じくオーナーである母の意思確認ができないため、賃貸することもできなくなってしまいます。

このように財産名義人が認知症などになってしまうことによる最大の弊害は「資産凍結リスク」ですが、家族信託を活用すれば防止できます。

資産凍結を回避するために、母がしっかりしているうちに財産を長女に「信託」しておくと、売却・賃貸などの判断は財産を託された(「受託者」といいます。)長女の判断で行うことができますし、それで得た収益は母の生活費や老人ホーム費用に充てることができます。

信託契約において実質的な権利者(「受益者」といいます。)をもともとの財産の所有者であり長女に財産を託した(「委託者」といいます。)母に指定しておけば、不動産を長女に贈与したわけではなく管理・運用を任せているだけなので贈与とはならず、贈与税の心配もありません。



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