【コラム】「私が亡くなったら受け取ってね⇒うん、わかった」 遺言書とは違う「死因贈与」という方法もあります

所有している財産を、死後、確実にある方に引渡したいならいくつか方法があります。

相続人が2人以上いる場合、特定の相続人に引渡したい(相続させたい)なら、遺言書を作成しておく方法が一般的ですが、他にも方法があります。それが「死因贈与」です。

遺言書とどこが違うのでしょう?

遺言書は単独行為なので、遺言書の作成にあたって、受取る予定の方の承諾も必要ありませんし、知らせる必要もありません(もちろん知らせても構いません。)。そして遺言者の死亡(相続発生)によって効力が発生し、受取る方に権利が移る仕組みです。

一方、死因贈与は「契約」です。ただし、死亡(相続発生)により効力が生じるという条件が付いています。あらかじめ贈与者(財産を与える方)と受贈者(財産を受取る方)が贈与契約を交わし、贈与契約書を作成しておくことが必要です。死亡により効力が生じることは遺言と同じですが、生前に両者が話合いを行い契約を行っているので、受贈者からすると遺言よりスムーズに手続きを行うことができる(既に内容を把握しているので)というメリットもあります。

ケースバイケースなので、遺言書を作成しておくことと、死因贈与契約を交わしておくことのどちらが良いという問題ではないのですが、知っておいて損はない知識だと思います。

なお、税金の問題として「贈与税は高い」というイメージをお持ちの方もいらっしゃると思いますが、死因贈与の場合、贈与税ではなく相続税の対象となります。

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