【コラム】「改正」民法 平成32年4月1日に施行

政府は「民法の一部を改正する法律(債権法改正)」について平成32年4月1日に施行することを閣議決定(平成29年12月15日)しました。

民法は大きく分けて「総則」「物権」「債権」「親族」「相続」の5つに分かれているのですが、今回はそのうち「債権」について改正がされることになっています。

「債権」では各種契約に関して定められていて、今回の改正では金銭消費貸借(お金を借りる契約)、保証契約などについて改正され、また建物の賃貸借契約における原状回復義務や敷金返還義務について明文化される予定となっています。

民法は私たちの生活にもっとも身近な法律といえるため、いろいろなところで影響が出てくる可能性があります(銀行、携帯電話ショップ、各種ICカード、クレジットカードなど)。

また改正の影響で企業や団体に対しより厳しい個人情報の保護義務も課せられるため、皆様の勤務先での業務内容に大きな影響が生じることも考えられます。

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