【コラム】生前対策(相続対策)を考えるタイミングは、住宅ローン完済時でいかがでしょう。

「親の財産は長男がすべて相続するもの」「嫁に行った娘はこの家の人間じゃないから遺産は放棄しなさい」

という考え方はひと昔前までのもの。最近は個人の権利意識が高まってきたこともあって、相続人が自分の権利(相続分)を主張するケースも増えてきました。

さらに平成27年に相続税の基礎控除の大幅な引き下げがあり、それまでは一部の資産家にしか課税されないイメージがあった相続税ですが、引き下げ以降はとても身近な存在になってきました。

それらに伴い、自分がしっかりしているうちにきっちりと対策を行い、子どもや配偶者の間で相続で争わないように(「争族」対策)、税金の負担も軽くなるように(相続税対策)してあげたいと考える方が増え、実際、そのようなご相談も増えてきているように感じます。

しかし、相談に来られる方の多くは80代以上。もちろん高齢になられてからの対策も有効ですが、もう少し早めから対策を進めていくとより有効になります。

相続税対策は生命保険や不動産を利用して資産を組み替えたり、子や孫らに資産を生前贈与することで当事者の死亡時の財産を減らし、相続税を抑えるという目的で行います。例えば生前贈与にしても非課税で贈与できる金額は「1人あたり年間110万円まで」と決まっているため、なるべく早く対策を打つことで贈与できる年数も増え、結果的に相続財産の額も抑えられます。また受け取る側も早めに贈与を受けることによって、子どもの教育資金や、住宅購入用資金などに活用できるため、お金の使い道の選択肢も広がります。

さらに場合によっては「相続税額を抑える」に留まらず「相続税の納税の必要が無くなる(相続税が0円になる)」ようにすることも可能です。

そもそも相続税が発生する場合は税務署に「申告」が必要です。しかも申告作業を行うのはご本人ではありません。相続人(配偶者、子、兄弟、甥・姪など)なのです。あまり負担はかけたくないですよね?

税金のことだけではありません。相続が原因で家族仲がこじれることもよくあります。住宅ローンを完済する方(50代、60代くらい)は、ちょうど自分の親が亡くなる年代と重なります。親の相続手続きで大変な思いをされる場合も多いのではないでしょうか?もともと仲が良かった兄弟と遺産のことで険悪な関係になっていませんか?

自分の家族に同じ思いをさせないために、まだまだ体も頭も元気なうちから対策を始めましょう。「まだ早い」?そんなことはありません。認知症になってからでは遅いですよ。

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